2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ＧＤＰも、基本的に投資が生まれればＧＤＰのいわゆる付加価値は増えますので、これも二百五兆円、十年間で二百五兆円という、今のＧＤＰの予想額にプラスしてこれだけ大きくなるという計算はしています。 大気汚染による死亡の回避というのが二千九百二十人、十年間でという数字になっています。実は、日本では、石炭火力で百万人当たり九・七四人早期死亡している。
ＧＤＰも、基本的に投資が生まれればＧＤＰのいわゆる付加価値は増えますので、これも二百五兆円、十年間で二百五兆円という、今のＧＤＰの予想額にプラスしてこれだけ大きくなるという計算はしています。 大気汚染による死亡の回避というのが二千九百二十人、十年間でという数字になっています。実は、日本では、石炭火力で百万人当たり九・七四人早期死亡している。
○梶山国務大臣 入札参加資格は、各省統一の申合せに基づいて、事業の予想額に応じて、参加することが適切な事業者の経営規模や営業年数などを踏まえた等級を定めたものであります。これは、いわば入札の参加のための入り口要件であり、入札段階での事業者の提案の優劣などを示す指標ではございません。
しかし、日本国内の二〇二〇年のビッグデータ市場予想額は二千八百八十九億円とされていて、そのシェアは世界全体の約一・五％にしかすぎないという残念な予測もされております。 まさに、今後のビッグデータの利活用の成否が、我々の想像以上に今後の我が国の世界市場におけるポジションを決めると言っても過言ではないと考えます。
先立って今プロジェクトが進んでおりますインドの高速鉄道のプロジェクトについては、こちらは円借款でありますので内容が違うのかなというふうに思いますけれども、大変規模が大きく、総事業の約八割で償還期間が五十年、利子率年〇・一％という、こうした状況に比べて出資予想額が少ないように思われますが、その点いかがかということ。また、ＪＢＩＣ、またＪＩＣＡは関わっているのかどうか。
南海トラフの最大の支払予想額というのが最大八兆円ということでございますが、地震保険の加入率の引上げにはどのような手段が考えられるでしょうか、また、地震保険料の控除額の引上げについては財務大臣はどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○中西健治君 ユーザーの立場からすると、国民の立場からすると、二つの数値、しかも数年後の予想額について二つ政府から、今公式なものというお話でしたけれども、公式なものが二つ出ていると、しかも一兆円以上懸け離れているということはやはり理解しにくいんじゃないかなというふうに私は思うというところであります。
それによりますと、銀行、信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるというふうにされておりまして、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が一％上昇したときの損失予想額が自己資本、ティア１で測られる自己資本、計算した自己資本の五〇％以上を超えてしまう、こうした地銀が約二割、そして信金で一割強あるというふうに記載されておりますが。 これは日本銀行にお伺いします。
もう一つ、国債関連ということで、特例公債法、解散の時期にも絡んで重要な法案とされているわけでありますけれども、安住大臣は先日、特例公債法が今国会で成立しなければ十月中にも財源が枯渇するとの試算を公表して、地方交付税や生活保護費の国の負担分を減らす可能性にまで言及をされていましたけれども、その根拠は、一般会計予算のうち、税収と建設国債で財源を確保できているのが約五十二兆円、そして、十月末時点での支出予想額
○国務大臣（小川敏夫君） まず、運営費交付金の算出でございますが、これは、新たに始まる年度の予測される事業経費というものの予想額と、それから事業のために必要とされる運営費の予想額というものを算出しまして、その差額を交付金としていただくということでございます。 現状は、平成二十二年度の法テラスの財務諸表によりますと、二十二年度末における資産総額は百七十五億円、負債総額は百七十二億円でございます。
私は、別に、全部国債で運用したらよかったじゃないかということを言いたいつもりではなくて、きょういらしているんですか、今の理事長にちょっとお伺いしたいんですが、もしよろしければ、経歴と年収、それから、おやめになるときの退職金の予想額というのを教えていただければ。
最初は政府参考人に伺っておきますが、昨日の、原子力委員会でしたか、安全委員会でしたか、シンクタンクなどから補償の予想額が出されたりしておりますが、幅がまだ随分ありますから確定的なものは言えないわけですけれども、多い場合には二十兆円ぐらいの補償額も考えていかなきゃいけないということも言われておりますが、国の方としては大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、あるいは、シンクタンク等の数字でどれぐらいのものが
しかし、総務省としては、被災自治体を煩わさなくとも住民税や固定資産税の減収予想額くらいは従来のデータやあるいはノウハウを使って出せるんではないのかなという気がするんですけれども、市町村もやっぱりこの財政再構築の目安としても欲しいはずだと思うんですね。
預金保険法第五十一条第二項によりますと、この預金保険の保険料率というのは、保険金の支払い、資金援助その他の機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対して差別的扱いをしないように定めなければならないと。長期的に預金保険機構の財政が均衡するように、この保険料率を見直すということでございます。
第二点目の、平成八年、一九九六年に保険料率を〇・〇一二％から〇・〇八四％に引き上げた理由ということでございますが、まず法律上は、預金保険法五十一条の第二項によりまして、この保険料率につきましては、保険金の支払い、資金援助その他の機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対し差別的な取り扱いをしないように定めなければならないと規定されております。
預金保険料率につきましては、預金保険法の第五十一条、それから五十一条の二では、保険金の支払あるいは資金援助その他機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように定めるというふうに規定されておりまして、機構の財政の健全性確保が求められております。
平成二十年度から適用します預金保険料率につきましては、定額保護の一般預金等とそれから全額保護の決済用預金につきまして、保険金の支払い、資金援助その他機構の業務に要する費用の予想額に照らしまして、長期的に機構の財政が均衡するように定めると預金保険法の原則がございます。
それで、この金額につきましては、漁業共済で得られました各種のデータから推計される年間の平均的な支払い予想額、これは例えば漁船漁業の場合ですと四十五万円とか、それぞれの種類ごとにあるわけですけれども、この予想される金額をもとに算出をしておるわけでございますが、初年度に一万経営体程度が加入しても大丈夫な形で基金を積むということで、国が五十二億円の拠出をしているということでございます。
例えば、青森県の公立病院のＪというところを見ていただくと、二千百六十二万の減収予想額があるだろうと。公立病院ですからかなりの規模になるわけです。山形県などを見ていくと、八割台の減収のところもある。 これは、さっき局長が、懇切丁寧に行うには五分必要だというお話をされました。多分、それを医療機関の皆さんが聞いていて、何と現場を知らないことかと思ったと思うんですね。
改正法案を施行するに要する費用につきましては、現在条例を制定している八団体が、電子投票機をリース契約した場合の予想額として約二億七千万円。一投票所六台、年間リース料十四万円、二百五十一投票所で計算をしているようでございます。 仮に、全国の投票所で行うことになるとどのくらい予算が必要なのか。